【〈２時間で丸わかり〉 インボイスと消費税の基本を学ぶ】

★令和5年(2023年)10月、消費税導入以来最大の改正が実施されます。

それが「インボイス制度」の導入。

「インボイス」とは、売り手が買い手に対して発行する「消費税の納税額の証明書」のこと。

「適格請求書」とも呼ばれています。

★インボイス制度の導入により、存続が危ぶまれる小さな会社や個人事業主が続出します。

★年商1,000万円以下の小さな事業者は、消費税の納付義務を免除されてきました。

こうした「免税事業者」には、消費者等から預かった税金を懐に入れる「益税」が認められてきたのです。

かつては全事業者の4割が免税事業者と言われましたが、令和5年9月30日をもって、益税は終わります。

★その理由は、免税事業者がインボイスを発行できないこと。

そうなると、請求される側(買い手)は消費税納付で自腹を切ることとなり、結果的に「手取り」が減ります。

これは死活問題であり、インボイスを発行できない事業者は値下げ要請を受けるのはもちろん、最悪の場合、取引を解除されるのでは、と言われています。

★とはいえ、免税事業者が税務署に届け出て「課税事業者」になれば、顧客から預かった消費税を納めることになり、これまでよりも手取りが減ります。小さな事業者にとっては痛手でしょう。

★インボイス導入の影響は、請求書を受け取る発注者・購入者にとっても頭の痛いところ。

たとえば、個人事業主を多数抱える「建設業」「不動産業」「システム開発業」「WEB制作事業」などでは、発注側が消費税納付で自腹を切るケースが続出するのでは、と懸念されています。

それを避けるために仕入先に強引な値下げ要請や取引解除をすれば、独禁法に抵触する可能性もあるとの指摘もあり、難しい対応を迫られるでしょう。

★本書は、インボイス制度が始まっても手取りを減らさないために、売り手と買い手のそれぞれができるだけ損をしない「最適解の見つけ方」を、さまざまな角度から解説します。

引用：かんき出版

吉澤 大 (よしざわ まさる) 

●1967年生まれ。税理士。明治大学商学部卒業。國學院大學大学院経済学研究科博士前期課程修了。

本郷公認会計士事務所(現 辻・本郷税理士法人)勤務を経て、1994 年に26歳で吉澤税務会計事務所を設立。

現在同事務所代表およびアライアンスLLPパートナー。

●不動産全般、とりわけ相続や事業承継、資産税に強い税理士として、首都圏を中心に活躍。

顧問先に不動産会社を多数抱え、税務の戦略的なアドバイスができる不動産のプロの育成に尽力している。

●一方で、税務・資金調達という自身の専門分野で経営者が抱える種々の難問に取り組む「ファイナンス用心棒」を自認し、現在、日経トップリーダー経営者クラブ 「トップの情報CD」でレギュラーコメンテーターを務める。

●著書に、38万部突破となったベストセラー『マジビジPRO[図解]会社の数字に強くなる!』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)のほか、『会社の財務』(日経BP社)、『つぶれない会社に変わる! 社長のお金の残し方』 (日本実業出版社)、『図解いちばんやさしく丁寧に書いた不動産の税金』(監修、成美堂出版)、『2時間で丸わかり インボイスと消費税の基本を学ぶ』『一生食べていくのに困らない 経理の仕事術』 (以上、かんき出版)など多数。

引用：かんき出版