【AI監視社会・中国の恐怖】
インフォメーション
| 題名 | AI監視社会・中国の恐怖 |
| 著者 | 宮崎正弘 |
| 出版社 | PHP研究所 |
| 出版日 | 2018年11月15日 |
| 価格 | 968円（税込） |
絶対権力を握り、「第二の毛沢東」への道をめざす習近平主席。盤石の権力を補強する手段が、デジタル監視制度だ。顔識別技術の利用、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの監視により、共産党の脅威となる人物は徹底的にマークされる。サイバー部隊を使った情報工作・盗取の網はアジア全域に及び、AI兵器の開発に邁進して「デジタル中華皇帝」として君臨する。だが、共産党が誇る監視制度には致命的なアキレス腱があった。デジタル全体主義の闇を暴く。
引用：PHP研究所
ポイント
- 中国は人類未踏のデジタル全体主義国家であり、情報は監視されている。近年はAIロボット研究開発に積極的で軍事的利用も見据えている。
- 日本はＡＩを愛玩ロボットのツールくらいにしか見ていない。
サマリー
はじめに
米中の貿易戦争に始まり、北朝鮮・ロシアも巻き込んだ対中包囲網を画策したトランプ元米国大統領の政策はまだ序章に過ぎなかった。
AI技術で米国を凌ぐ勢いにある中国への、米国世論の反中という政治環境は激烈であり、「パックス・シニカ」は認めがたい米国の深刻なこの状況を、中国もようやく認識し始めたようである。
中国は今、格差社会の広がり、外交的難題の山積、AI全体主義システムの弱点の露呈、経済的破綻の不安など、様々な問題を抱える。
そんな中、中国が「矛盾をすり替える」ために戦争に舵を切ることが懸念されている。
「サイバー・パールハーバー」に警戒せよ、という声が米国ペンタゴンでも強まっている。
デジタルへの一撃で世界の通信網と市場がマヒし、米軍の初動が致命的に遅れると、中国による台湾、尖閣攻撃の危惧が高まるとされている。
そんな隣国の大国である中国の「AI監視社会」「デジタル全体主義国家」の虚像と実像を伝えていく。
デジタル全体主義国家の脅威
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